利用規約
第1条(目的)
この利用規約(以下「本規約」といいます。)は、株式会社アミー(以下「当社」といいます。)が運営する「フランチャイズハジメルくん」(以下「本サービス」といいます。)を利用する会員に適用されます。会員は、本規約に同意の上、本サービスを利用します。
本規約は、本サービスの利用条件を定めています。本サービスに会員登録した会員は全て本規約に従い、年齢や利用環境等の条件に応じて、本規約の定める条件に従って本サービスを利用します。
会員が本規約に同意することにより、当社との間に本契約(第2条で定義します。)が成立します。
第2条(定義)
本規約において使用する以下の用語は、以下の各号に定める意味を有します。
- 「本契約」:本規約を契約条件として当社及び会員との間で締結される、本サービスの利用契約を指します。
- 「本サービスサイト」:本サービスにかかる当社ウェブサイトを指します。
- 「会員」:本サービスのフランチャイザー又はフランチャイジーとして会員登録する事業者をいいます。
- 「フランチャイザー会員」:会員のうち、本サービスにフランチャイザーとして登録する事業者をいいます。
- 「フランチャイジー会員」:会員のうち、本サービスにフランチャイジーとして登録する事業者をいいます。
- 「紹介動画」:フランチャイザー会員が本サービスサイト上に掲載する、フランチャイジーを募集する案件の紹介動画を指します。
- 「会員情報」:本サービスに登録した会員のID及びパスワードを指します。
- 「通信機器」: スマートフォン、タブレット端末又はコンピューター機器を指します。
第3条(会員登録)
- 本サービスにフランチャイザー又はフランチャイジーとして会員登録しようとする者は、本規約の内容に同意の上、会員の種別を選択し、当社が定める手続きにより会員登録の申請を行うものとします。
- 当社は、会員登録の申請を受けた場合、登録内容を審査の上、当社の裁量により、会員登録の是非を決定します。
- 会員は、前項に基づき登録した情報に変更が発生した場合、直ちに、登録情報の変更手続を行う義務を負います。
- 会員は、本サービス上のアカウントを第三者に対して利用、貸与、譲渡、売買又は質入等をすることはできません。
第4条(本サービスの内容)
- 本サービスは、フランチャイズ契約の締結を希望するフランチャイザー会員とフランチャイジー会員をマッチングするサービスです。
- フランチャイザー会員は、本サービスサイト上に、フランチャイザーを募集する案件の情報やその紹介動画を掲載し、会員に公開することができます。フランチャイザー会員は、別途オプション料金を支払うことにより、当社に対して紹介動画の作成を委託することができます。
- 当社は、フランチャイザー会員及びフランチャイジー会員に対して、当該会員のニーズに合致したフランチャイズ契約の締結のため、当社が必要と判断する範囲でヒアリングやコンサルティングを行います。
第5条(会員の義務)
- 会員は、本サービス上でマッチングしたフランチャイザー会員又はフランチャイジー会員との間でフランチャイズ契約を締結した場合には、締結日から7日以内に、所定の方法により本サービスサイト上から当社に対して通知しなければなりません。会員が通知を怠った場合には、当社は会員登録の停止等の措置を取ることがあります。
- フランチャイザー会員は、当社に対して紹介動画の作成を委託するときは、別途当社と契約の上で、動画・画像等の素材及び必要な情報を自己の責任と費用により当社に提供しなければなりません。第三者が知的財産権を有する素材等を利用する場合には、フランチャイザー会員の責任と費用で必要な権利許諾を得るものとします。
- フランチャイザー会員の委託により当社が作成した紹介動画の著作権は、別途書面(電磁的方法を含む。)による合意をしない限り、当社に帰属します。当社は、本サービス内での利用に限り、フランチャイザー会員に紹介動画の利用を許諾します。
第6条(会員の義務)
- フランチャイザー会員は、本サービス上でマッチングしたフランチャイジー会員との間でフランチャイズ契約を締結した場合には、前条第1項の通知を行った上で、当社が別途定める金額を所定の支払期日までに当社に対して支払うものとします。
- フランチャイジー会員は、本サービスを無償で利用することができます。
- 本サービスにかかるオプション料金及びその支払期日は、当社が別途定めるところによります。
- 会員は、当社が定める方法でのみ、本サービスに係る利用料金の決済を行うことができます。
第7条(会員情報及び通信機器に関する管理)
- 会員は、本サービスの提供を受けるために必要な機器、通信手段及び交通手段等の環境を全て自らの費用と責任で備えます。また、本サービスの利用にあたり必要となる通信費用は、全て会員の負担とします。
- 会員は、会員情報及び通信機器の管理責任を負います。会員情報及び通信機器の管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任は会員が負い、当社は一切の責任を負いません。
- 会員は、会員情報又は通信機器を第三者に使用されるおそれのある場合は、直ちに当社にその旨を連絡するとともに、当社の指示がある場合はこれに従います。
第8条(本サービスの提供条件)
当社は、メンテナンス等のために、会員に通知することなく、本サービスを停止又は変更することがあります。
第9条(知的財産権等)
- 会員が本サービス上において紹介動画、事業紹介文その他の掲載を行った場合、著作物性の有無を問わず、掲載内容の全部に関し、発生し得る全ての著作権(著作権法第27条及び第28条に定める権利を含みます。)について、本サービスの運営に必要な範囲内で無償かつ無制限に利用できる権利を当社に対して許諾するものとします。
- 会員は、著作物となりうる掲載内容の一部について、当社並びに当社より正当に権利を取得した第三者及び当該第三者から権利を承継した者に対し、著作者人格権(公表権、氏名表示権及び同一性保持権を含みます。)を行使しません。
- 会員は、方法又は形態の如何を問わず、本サービスにおいて提供される全ての情報及びコンテンツ(以下総称して「当社コンテンツ」といいます。)を、私的使用の範囲を超えて複製、転載、公衆送信、改変その他の利用をすることはできません。
- 当社コンテンツに関する著作権、特許権、実用新案権、商標権、意匠権その他一切の知的財産権及びこれらの権利の登録を受ける権利(以下総称して「知的財産権」といいます。)は、当社又は当社がライセンスを受けているライセンサーに帰属し、会員には帰属しません。また、会員は、知的財産権の存否にかかわらず、当社コンテンツについて、複製、配布、転載、転送、公衆送信、改変、翻案その他の二次利用等を行ってはなりません。
- 会員が本条の規定に違反して問題が発生した場合、会員は、自己の費用と責任において当該問題を解決するとともに、当社に何らの不利益、負担又は損害を与えないよう適切な措置を講じなければなりません。
第10条(禁止事項)
当社は、会員による本サービスの利用に際して、以下の各号に定める行為を禁止します。
- 本規約に違反する行為
- 法令に違反する行為
- 当社、当社がライセンスを受けているライセンサーその他第三者の知的財産権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権、肖像権等の財産的又は人格的な権利を侵害する行為又はこれらを侵害する恐れのある行為
- 当社又は第三者に不利益若しくは損害を与える行為又はそのおそれのある行為
- 不当に他人の名誉や権利、信用を傷つける行為又はそのおそれのある行為
- 公序良俗に反する行為若しくはそのおそれのある行為又は公序良俗に反するおそれのある情報を他の会員又は第三者に提供する行為
- 犯罪行為、犯罪行為に結びつく行為若しくはこれを助長する行為又はそのおそれのある行為
- 事実に反する情報又は事実に反するおそれのある情報を提供する行為
- 当社のシステムへの不正アクセス、それに伴うプログラムコードの改ざん、位置情報の改ざん、コンピューターウィルスの頒布その他本サービスの正常な運営を妨げる行為又はそのおそれのある行為
- 本サービスの信用を損なう行為又はそのおそれのある行為
- 他の会員のアカウントの使用その他の方法により、第三者になりすまして本サービスを利用する行為
- その他当社が不適当と判断する行為
当社は、会員の行為が、前項各号のいずれかに該当すると判断した場合、事前に通知することなく、以下の各号の全部又は一部の措置を講じることができます。
- 本サービスの利用制限
- 本契約の解除による退会処分
- その他当社が必要と判断する行為
第11条(解除)
当社は、会員が以下の各号のいずれかに該当した場合、何らの通知を要することなく、本契約を解除し、退会させることができます。
- 登録情報に虚偽の情報が含まれている場合
- 過去に当社から退会処分を受けていた場合
- 会員の相続人等から会員が死亡した旨の連絡があった場合又は当社が会員の死亡の事実を確認できた場合
- 未成年が法定代理人の同意なく、本サービスを利用した場合
- 成年被後見人、被保佐人又は被補助人が、成年後見人、保佐人又は補助人等の同意なく、本サービスを利用した場合
- 差押え、仮差押え、仮処分、強制執行、競売、滞納処分の申立、その他公権力の処分を受けたとき
- 破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始その他法的倒産手続の申立を受け、若しくはこれらの申立を行ったとき、又は私的整理の開始があったとき
- 支払停止、支払不能に陥ったとき
- 自ら振出し又は裏書した手形・小切手が一度でも不渡りとなったとき
- 資本減少、主要な株主又は取締役の変更、事業譲渡、合併、会社分割等の組織再編その他の会社の支配に重要な影響を及ぼす事実が生じたとき
- 公序良俗に反する行為、その他相手方の信用、名誉を毀損する等の背信的行為があったとき
- 解散し、又は事業を廃止したとき
- 信用の失墜又はその資産の重大な変動等により、当事者間の信頼関係が損なわれ、本契約の継続が困難であると認める事態が発生したとき
- 代表者が刑事上の訴追を受けたとき、又はその所在が不明になったとき
- 監督官庁から事業停止処分、又は事業免許若しくは事業登録の取消処分を受けたとき
- その他本契約等を継続し難い重大な事由が生じたとき
- その他当社が不適当と判断した場合
- 前項各号に掲げる場合のほか、当社は、会員に対して30日前までに事前に通知することにより、本契約を解除し、退会させることができます。
- 前二項の措置により退会した会員は、退会時に期限の利益を喪失し、直ちに、当社に対し負担する全ての債務を履行します。
第12条(非保証・免責)
- 本サービスの内容について、その完全性、正確性及び有効性等について、当社は一切の保証をしません。また、当社は、本サービスに中断、中止その他の障害が生じないことを保証しません。
- 会員が登録情報の変更を行わなかったことにより損害を被った場合でも、当社は一切の責任を負いません。
- 当社は、天災、地変、火災、ストライキ、通商停止、戦争、内乱、感染症の流行その他の不可抗力により本契約の全部又は一部に不履行が発生した場合、一切の責任を負いません。
- 本サービスの利用に関し、会員が他の会員との間でトラブル(本サービス内外を問いません。)になった場合でも、当社は一切の責任を負わず、会員間のトラブルは、当該会員が自らの費用と負担において解決します。
第13条(損害賠償)
- 会員は、本規約の違反又は本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合、当社に発生した損害(逸失利益及び弁護士費用を含みます。)を賠償します。
- 当社は、本規約の他の条項に定めるほか、当社に故意又は重過失がない限り、会員が被った損害について一切の責任を負いません。
- 当社は、本サービスに関して、フランチャイザー会員とフランチャイジー会員または第三者との間において生じた取引、連絡または紛争等について一切責任を負いません。
第14条(本サービスの廃止)
- 当社は、当社の都合によりいつでも本サービスの提供を廃止できます。
- 前項の場合、当社に故意又は重過失がある場合を除き、当社は一切の責任を負いません。
第15条(秘密保持)
本規約において秘密情報とは、文書、口頭、電磁的記録媒体その他開示の方法及び媒体並びに本契約締結の前後を問わず、委託者が受託者に対して開示した一切の情報(本契約の存在及び内容、並びに本契約に関する協議・交渉の存在及びその内容を含みます。)をいいます。但し、次の各号のいずれか一つに該当する情報については秘密情報には該当しないものとします。
- 秘密保持義務を負うことなく既に保有している情報
- 秘密保持義務を負うことなく第三者から正当に入手した情報
- 委託者から提供を受けた情報によらず、独自で開発した情報
- 本契約に違反することなく、かつ、受領の前後を問わず公知となった情報
- 会員及び当社は、秘密情報を厳に秘密として保持し、相手方の書面(電磁的方法を含みます。)による承諾なく秘密情報を本契約の履行及び本サービスの提供の目的外で使用してはならないものとします。
- 会員及び当社は、相手方の書面(電磁的方法を含みます。)による承諾なく、秘密情報を第三者に開示又は漏洩してはならないものとします。但し、自己の役員若しくは従業員(本条と同等の秘密保持義務を有する者に限ります。)又は弁護士、会計士、税理士等の法令上の守秘義務を負う外部アドバイザーに対しては必要な範囲内で開示できるものとします。
- 第13条(損害賠償)の規定にかかわらず、本条の義務違反により生じた損害については、会員及び当社は、通常かつ現実の損害(特別損害、逸失利益及び弁護士費用を除きます。)の範囲内で損害賠償責任を負うものとします。
第16条(反社会的勢力の排除)
会員及び当社は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者(以下総称して「暴力団員等」といいます。)に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを保証します。
- 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
- 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
- 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってする等、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
- 暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等の関与をしていると認められる関係を有すること
- 役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
会員及び当社は、自ら又は第三者を利用して次の各号のいずれにも該当する行為を行わないことを確約します。
- 暴力的な要求行為
- 法的な責任を超えた不当な要求行為
- 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
- 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為
- その他前各号に準ずる行為
- 会員及び当社は、相手方が暴力団員等若しくは第1項各号のいずれかに該当し、若しくは前項各号のいずれかに該当する行為をし、又は第1項の規定にもとづく表明・保証に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合には、相手方の責に帰すべき事由の有無を問わず、相手方に対して何らの催告をすることなく本契約を解除することができます。この場合において、相手方の責めに帰すべき事由があるときは、会員及び当事者は、第13条の規定にかかわらず、自己の被った損害の全てについて賠償請求することができるものとします。
- 会員及び当社は、前項により相手方が本契約を解除した場合、自己に損害が生じたとしてもこれを一切賠償する責任はないことを確認し、これを了承します。
第17条(地位の譲渡等)
- 会員は、当社の書面(電磁的方法を含みます。)による事前の承諾なく、本契約上の地位又は本規約に基づく権利若しくは義務の全部又は一部につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。
- 当社は、本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴いユーザーとの契約上の地位、本利用規約に基づく権利及び義務並びにユーザーの登録事項その他の顧客情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、ユーザーはかかる譲渡につき本項においてあらかじめ同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他の事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。
第18条(個人情報の取り扱い)
本サービスにおける個人情報の取り扱いに関しては、当社が定めるプライバシーポリシーに基づき取り扱います。
第19条(分離可能性)
- 本規約の規定の一部が法令に基づいて無効と判断されても、本規約の他の規定は有効とします。
- 本規約の規定の一部がある会員との関係で無効又は取消となった場合でも、本規約は他の会員との関係では有効とします。
第20条(本規約の変更)
当社は、以下の各号のいずれかに該当する場合は、民法第548条の4の規定に基づき本規約を随時変更できます。本規約が変更された後の本契約は、変更後の本規約が適用されます。
- 本規約の変更が、会員の一般の利益に適合するとき
- 本規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性及びその内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき
- 当社は、本規約の変更を行う場合は、変更後の本規約の効力発生日を定め、効力発生日の2週間前までに、変更後の本規約の内容及び効力発生時期を会員に通知、本サービス上への表示その他当社所定の方法により会員に周知します。
- 前二項の規定にかかわらず、前項の本規約の変更の周知後に会員が本サービスを利用した場合又は当社所定の期間内に会員が解約の手続をとらなかった場合、当該会員は本規約の変更に同意したものとみなします。
第21条(準拠法)
本規約に関する準拠法は、全て日本国の法令が適用されます。
第22条(その他)
- 会員は、本規約に定めのない事項について、当社が細目等を別途定めた場合、これに従います。この場合、当該細目等は、本規約と一体をなします。
- 細目等は、当社所定の箇所に掲載した時点より効力を生じます。
- 細目等と本規約の内容に矛盾抵触がある場合、細目等が優先します。
2021年4月1日 制定・施行