パン屋をリスクなく開業・経営するには？リスク、デメリットやフランチャイズ加盟制度を徹底調査！

今の時代、パンはカジュアルなものから高級なものまで、日本人の生活に欠かすことができない存在となっています。しかし、パン屋開業はリスクが高く経営が難しいといわれています。ここではパン屋の開業のイロハ、リスクなく開業する方法を紹介しています。

パン屋を開業・経営した場合の年収は300万円から

パン屋オーナーの年収相場は高いわけではありません。超人気店になれば1000万円以上は狙えるかもしれませんが、実際には年収300万円前後だといわれています。

パン屋の経営の目安は、「原価25〜30%、人件費30%〜35%、粗利益10%」程度。

ここからはそれらを想定した、パン屋オーナーの年収をシミュレーションしてみました。

年収を上げるためにはコンセプトや立地、品質、広告宣伝など、そういった方面でも努力する必要が出てくるのではないでしょうか。

パン屋を開業するためには、「資格」の取得が必要になります。

必ず必要になる資格ともっていると便利な資格があるため、それらについて解説していきたいと思います。

飲食店を開業する上で必要になるのが食品衛生責任者の資格です。

パン屋に限ったことではなく、飲食業をおこなうためには必須の資格です。

食品衛生責任者は、自治体ごとに主催されている食品責任者養成講習会に参加し、全6時間の講習を受けた後に小テストに合格した後、保健所へ提出することで取得できます。

食品衛生責任者の資格を取得しただけではパン屋を開業することはできません。

その理由は、保健所の営業許可が必要だからです。

パン屋の内装などの終了10日前に営業申請書を提出し、出店場所を管轄する保健所の営業許可を得ないと開業はできないため、開業することが確定した段階で問合せてみましょう。

パン屋を開業するだけであれば、前述した2つの資格を取得できれば可能です。

しかし、パンにおける資格を取得しておくことで顧客の信頼を得ることができます。例えば、国家資格としてパン製造技能士。

そのほか、海外で修行したり何らかのコンテストの入賞経験があると強みとなります。一方、菓子パンを提供する場合は菓子製造許可の資格が必須となるので注意しておきましょう。

パン屋の開業は1500万円以上かかるなど、かなり高額です。

そのため、補助金を利用する方も少なくありません。パン屋の開業で使える補助金は大きくわけて3つあります。

それぞれ解説していきたいと思います。

創業補助金は、何らかの創業をおこなう際に最大200万円までを補助してくれる制度です。

創業を目指す個人事業主・中小企業者・小規模事業者が対象者とされています。

開業前ではなく、開業後に利用できる補助金が小規模事業者持続化補助金です。

広告宣伝費用を補助してもらえるもので、最大50万円まで補助してくれます。従業員が少人数いる事業者が対象とされています。

分煙環境整備補助金制度は、その名の通り分煙化に必要な喫煙所の設置費用などをサポートしてくれる補助金です。東京都内の飲食店・宿泊施設が対象ですが、細かく規定が定められているので注意しましょう。