ロイヤリティとは？相場やよくある契約内容、ロイヤルティとの意味の違いを解説！

フランチャイズのロイヤリティの相場

フランチャイズに加盟してオーナーになるなら、ロイヤリティの相場を把握しておくことが大切です。

相場は業種ごとに変わってくるので、飲食業・サービス業・小売業など、自分が加盟したい業種の相場を把握しておきましょう。

飲食業のロイヤリティ相場

飲食業はラーメン・カフェ・弁当屋など業種が幅広いので、業種ごとのロイヤリティ相場をみていく必要があります。

基本的には売上の数パーセントをロイヤリティとしているところが多く、月額固定のところもいくつかあります。月額固定と売り上げによる変動ロイヤリティを組み合わせるシステムもたまに見られます。

中には、店舗の坪数によってロイヤリティを変えるシステムを採用しているところもあり、ロイヤリティの相場は一概には言えない部分もあります。

一例としては、ラーメンやカフェのロイヤリティは、売上の3%から5%程度に設定しているところが多いです。

弁当屋のロイヤリティは、ラーメンやカフェと違って月額固定を採用しているところが多いのが特徴です。

例えば、ほっかほっか亭のロイヤリティは月額固定で9万円、ほっともっとが8万円、本家かまどやが6.6万円となっています。

サービス業のロイヤリティ相場

サービス業も幅広いので、業種ごとのロイヤリティ相場を考える必要があります。

例えば学習塾では、売上の10%程度をロイヤリティとしているところが多いです。中にはロイヤリティゼロを売りにしている学習塾もありますが、代わりにシステム利用料などの名目で何らかのコストがかかるのが一般的です。

美容院のフランチャイズでは、ロイヤリティを売上の5%程度に設定しているとことが多いです。中には月額固定にしているところもあります。

小売業のロイヤリティ相場

小売業も業種が幅広いですが、小売のフランチャイズで代表的なのはコンビニです。

コンビニのロイヤリティは、売上または粗利益の40%から70%程度と、他のサービス業よりかなり高く設定されています。

また、大手コンビニでは、土地や建物を自前で用意すると、ロイヤリティが安くなるシステムがよく採用されています。

携帯ショップのように、フランチャイズと代理店がある業種は注意が必要です。代理店では売上は全て本部のものとなり、販売台数に応じて手数料という形で報酬が支払われます。

ロイヤリティの会計上の注意

フランチャイズでお店を経営するなら、ロイヤリティの会計や税務について理解しておく必要があります。特に、消費税の対象となるのか、勘定科目は何になるのかなどは把握しておきましょう。

ロイヤリティの消費税

ロイヤリティは消費税の課税対象なので、支払う側からすると課税仕入れとなり、仕入税額控除の対象となります。

ロイヤリティが「仕入」に入るのはやや意外に思うかもしれませんが、消費税の控除における「仕入」は一般的な意味の仕入より広く解釈されており、ロイヤリティも仕入に含まれます。

これを知っておかないと納税の際に損をする可能性があるので、フランチャイズに加盟する際はしっかり勉強しておきましょう。

ロイヤリティの勘定項目

ロイヤリティを支払う側のロイヤリティの勘定科目は、「支払手数料」とするのが一般的です。

支払手数料とは、商品の直接的な販売ではない取引で発生する手数料のことで、商品にかかる販売手数料とは違います。

また、勘定科目は自分で独自に設定してもいいので、何らかの理由で支払手数料と分けたい場合は、ロイヤリティだけを独立した勘定科目として扱うこともできます。

そして損益計算書では、ロイヤリティは売上原価として仕訳します。人件費や光熱費などのコストとは分けて考えるのがポイントです。

ロイヤリティを正しく理解しよう

ロイヤリティのシステムはフランチャイザーによってさまざまなので、システムを正しく理解しておく必要があります。

売上の一定割合を支払うシステムと、毎月固定額を支払うシステムが多いですが、これらを組み合わせたり、全く別なシステムを採用しているところもあるのでフランチャイズへの加盟を検討する際は特に注意しましょう。