起業したい人がまず検討すべき事柄や様々な起業の手段・形態を紹介。

今は女性や主婦、大学生でも気軽に起業できる時代

現代は資金0円でも起業することが可能な時代です。そのため、企業で働いた経験がない女性や主婦、大学生でもアイデアと行動力さえあれば、起業をして経営者になることができます。

しかし、気軽に起業できる時代だからといって安易に起業することは失敗のリスクを高めてしまうだけであるため、起業の際に注意すべき点についてよく理解しておく必要があります。

そのため、この記事では起業したい人が知っておくべきことについて詳しく解説していきます。

起業したいと思った時に最初にすべきこと

起業をするために必要となることは以下の5つです。

1. 起業のアイデア、ネタ、事業案のリサーチ

2. 事業計画、資本政策の作成

3. 事業検証の実施

4. 会社設立or個人事業主の届け出

5. 資金調達の検討

この5つのプロセスについてそれぞれ詳しく解説していきます。

起業のアイデア、ネタ、事業案のリサーチ

起業したいと思った際にまずやるべきことは起業のアイデアや事業案のリサーチです。

起業はしたいけれど、起業のアイデアがない場合、まずは自分自身の1日や1週間の行動を細かくメモをとり、それぞれの行動をした際にどのような不満があったのかを記録することをお勧めします。

そうした自分自身の生活の中にある不満や問題をしっかりと把握し、それを解決するような商品・サービスを提供するというのを考えることが第一歩となります。

また、起業のアイデアが固まってきたら、似たような商品・サービスを提供している企業がないかを調べてみることもお勧めします。

類似の商品・サービスを提供している企業があれば、その企業のビジネスモデルを分析して参考にしたり、またその企業の商品・サービスとはどのような点で差別化をしていくかを考える必要があります。

事業計画、資本政策の作成  

起業のアイデアや事業案が決まれば、事業計画や資本政策の作成です。

事業計画とはどのようなコンセプトで、どのようなお客さんをターゲットにし、競合企業にはどのような企業が存在するのか、その企業と比較して自分たちの強み・弱みは何か、どれぐらいの売上を得られて、それがどれぐらいの利益になるのかなどを考えたものになります。

事業計画書の見本についてはインターネット上で無料で数多く提供されているため、それらを参考にしてみるのがよいでしょう。

また、事業計画を立てるとその事業を行うために必要な資金も分かってくるため、それをもとにどれぐらいの資金を自分で用意し、どれぐらいの資金を銀行などから借り入れするのかなどの資本政策も作成する必要があります。

事業検証の実施  

事業計画や資本政策の作成が終われば、次は事業検証の実施です。

事業計画や資本政策で作った計画が机上の空論になっていないか、あまりにも楽観的な予想になってしまっていないかを確認するのが事業検証です。

今の時代はAmazonやメルカリ、SNSを使って直接販売するなど、個人で商品を出品できる場所は様々あります。そうした個人で販売できる場所を利用して、試作品を販売してみて、売れ行きや反応を見るなど、個人でできる範囲内でビジネスを始めてみることをお勧めします。

また、この事業検証で得られたデータをもとに事業計画や資本政策を練り直すことも重要な作業になります。

会社設立or個人事業主の届出

事業検証を行い、手ごたえを感じた場合にはいよいよ起業です。

会社設立の届け出を出したり、会社設立とまではいかなかくても個人事業主の届け出を出すことで、企業として、あるいは個人事業主としてビジネスをすることができるようになります。

資金調達の検討 

また、自己資金だけでは起業のための初期費用を賄えない場合には銀行からの借り入れなどの資金調達を検討する必要があります。

銀行から借り入れを行う場合には、事業計画書を銀行に提出してそれをもとに融資可能かどうかを判断されることになるため、事業計画書は丁寧に作成しておく必要があります。

また、近年デハクラウドファウンディングなど起業のための商品・サービスに魅力を感じた人から直接先に代金をもらって資金調達できるようにもなっています。

そのため、銀行からの融資を受けることで生じる利息の支払いをどうしても避けたい場合や、そもそも銀行から融資を引き出せなかった場合にはクラウドファンディングなどの手法で資金調達することも考える必要があります。