結婚相談所の開業は個人でも可能！結婚相談所を開業する方法や開業資金を伝授！

結婚相談所を開業する場合に必要な開業資金（加盟金）は87万円〜690万円！

結婚相談所を開業するためには、どれだけの開業資金が必要かについて考えてみましょう。

結婚相談所は大きく分けると、無店舗型と店舗型の２パターンがあります。必要とされる開業資金のイメージは無店舗型で87万円、店舗型で約600万円となります。開業する形態で大きく異なりますので、どういう事業を展開するか検討して必要な資金を調達しましょう。

結婚相談所の開業に必要なもの一覧

開業にあたっての設備投資や加盟金などを解説します。一覧の中には店舗型のみで必要なものがありますので、店舗型のメリットと投資リスクをあわせて検討してください。

ネット環境とPC・スマホなどの機器は必須！

顧客とのやりとりは、主にPCやスマホを通じて行います。ネットでのストレスを感じないように、高速通信環境を整えた方が良いでしょう。

PC・スマホを新規購入する場合は、廉価機種は避けてください。顧客との連絡に加えて会員データベースへのアクセスや会員画像データを取り扱うケースもありますので、廉価機種では業務に支障が出る可能性があります。

これらの通信関連費用は初期投資で20万円程度（スマホ機種代込み）、月額コストで2万円程度が見込まれます。

結婚相談所フランチャイズへの加盟

結婚相談所のフランチャイズに加盟するには、加盟料として50万円～150万円程度必要です。契約する会社によって会員数や使用できるシステムなどが異なりますので、提供されるサービスと加盟料を比較して検討しましょう。

顧客が増えた場合や事業拡大の場合には相談スペースが必要になることも

顧客が増えてやり取りがメールや電話だけで対応できなくなると、店舗を開設して相談スペースを確保することになります。

家賃20万円の店舗を開設する場合、以下の費用が必要です。

・保証金　　20万円×10カ月分＝200万円

・仲介手数料　　20万円

・内外装費　　150万円

合計　　370万円

顧客との関係づくり・相談のための交通費や交際費

顧客と直接お会いして会談する際、移動の交通費や交際費が必要です。土日祝日に会うと想定して月額15万円程度は想定してください。

この他に、店舗型であれば備品購入で50万円、運転資金（交通費、交際費含む）として100万円の想定は必要です。

結婚相談所を開業する際の流れ

結婚相談所は他の業態に比べると開設までの準備期間が短くて済み、最短1カ月ほどで開業できます。開業までの流れは「資金・環境準備」「フランチャイズ加盟」「開業準備」と進みます。

開業資金（加盟金）、ネット環境を用意する

始めにリスクを避けて無店舗型で始めるか、早期の収益化を目指して店舗型で始めるかを選択します。選択した営業形態に応じて加盟金を含めた資金調達の計画を立ててください。

ネット環境は営業形態に関わらず必要となります。高速通信ができるネット環境の構築と必要なPC・スマホを準備しましょう。

フランチャイズ本部を探し、加盟する

結婚相談所のフランチャイズ本部へ資料請求して、比較検討してください。

フランチャイズ各社には会員数、加盟金、サポート体制、エリアの制約、ロイヤリティなど様々な違いがあります。

初めて開業する人の場合、特に重要なのが会員数とサポート体制です。結婚相談所を開業して失敗する人の多くは集客と経営のノウハウが不足していて、売上が低迷することが大きな要因です。

ノウハウ不足をカバーするためにも、フランチャイズ本部のサポート内容をしっかりと把握し、長期間にわたって協力関係を築ける会社に加盟しましょう。

フランチャイズ本部の指示に従い開業準備を進める

開業までの具体的な準備を、フランチャイズ本部指示のもと進めます。

開業サポートの内容はフランチャイズごとに異なりますが、主な内容は以下の通りです。

□開業研修会

　・結婚相談所基礎研修

　・システム利用研修

　・接客研修

　・集客研修

□開業準備

　・会員システム構築

　・Webサイト構築

　・販促ツール、名刺等の作成

　・集客システム構築

　・店舗内外装

結婚相談所の開業に必須の資格はない！

結婚相談所開業のために、必須の国家資格や民間資格はありません。

顧客の結婚をサポートしたいという意欲と、世話好きで人の役に立ちたいという意志があれば誰でも開業できます。

しかし、ビジネスとして顧客を成婚まで導いていくには、専門の知識や経験が求められます。任意ではありますが、民間で結婚アドバイザーの資格試験が行われています。これらの資格を持っていれば、顧客からの信頼アップにつながりますので、積極的に取得を目指しましょう。

また顧客との契約において、「特定商取引法」や「個人情報保護法」に関連する場合があります。これらの法律もしっかりと理解しておいてください。