カレー屋を開業するための方法とは？ 失敗事例から学ぶ成功しやすい方法も解説！

カレー屋の開業に必要な届出・資格とは

カレー屋の開業をするために必須の資格があります。また、酒類の提供や店舗規模によっては資格が必要となる場合があります。自分の事業計画に合わせて必要な届出や資格を確認しておく必要があります。

食品衛生責任者・営業許可  

カレー屋を開業するためには「食品衛生責任者」の資格と「飲食店営業許可」を得る必要があります。

食品衛生責任者の資格は各地域において1万2000円程度の受講料を支払い、6時間程度の講習を受けることで獲得することができます。

また、飲食店営業許可を得るためには食品衛生責任者の存在と保健所の検査をクリアしていることが必要です。一般的に、申請から許可までに2～3週間かかるとされているため、早めに保健所に申請をしておく必要があります。カレー屋を開業する場合にはこの飲食店営業許可を得るための手数料として1万6000円が必要です。

酒類を提供する場合

酒類を提供する場合であっても飲食店営業許可があれば他に資格は必要ありません。

ただし、テイクアウトを含むお持ち帰り用に酒類を販売する場合には酒類販売免許が必要となります。

酒類販売免許に関しては国税庁の管轄となるため、テイクアウトでお酒の提供を考えている場合には各地の税務署に相談することをお勧めします。

客席数が多い場合

収容人数が30人以上の店舗の場合、「防火管理者」の資格も必要です。

ここでの注意点は30人という人数が客席だけの人数ではなく、店舗側の人数も含めることです。そのため、客席数が28席であっても、社員やアルバイトが3人以上いる場合には防火責任者を置く必要があります。

この防火責任者の資格は店舗の延べ面積に応じて300㎡以下の店舗面積の場合は「乙種防火責任者」の資格、それ以上の店舗面積の場合は「甲種防火責任者」の資格が必要となります。

回転場所の管轄消防署で6000～8000円程度の受講料を支払い、乙種が1日間、甲種が2日間の講習を受けることで資格を得ることができます。

"カレーマイスター"という資格

必須の資格ではありませんが、付加価値を付けるために”カレーマイスター”という資格の取得を検討することもお勧めします。

カレーマイスターは日本野菜ソムリエ協会が出している民間の資格で、カレーに関する知識があることをお客さんに対してアピールすることができます。

カレー屋の経営者の年収は600万円から

カレー屋を開業して経営者となった場合の年収とは店舗を構えた場合とキッチンカーで開業した場合で異なります。

ここではそれぞれのケースについて数値例を交えながら解説をします。

店舗を構えて開業・経営する場合

神田カレーグランプリに殿堂入りする人気店・日乃屋カレーはカウンター11席の小型店で月間売上の目安が350万円程度、淡路島のカレーを提供するカレーチェーン・淡路島カレーでは月に100万円程度の売上が目安となっています。

こうした売上から原材料費などの変動費や家賃などの固定費用を引いて残ったものがオーナーの取り分です。

一般的に、飲食店の原材料コストは売上の30％程度とされています。そのため、上記の日乃屋カレーや淡路島カレーの例でいえば30万円～100万円程度が原材料コストが売上に応じてかかるコストとして考える必要があります。

家賃やアルバイトなどの固定費はランニングコストとして先述したように小規模な店舗であれば20万円程度に抑えることができます。

その結果、利益として残るのはおおよそ月に50万円～200万円程度です。そのため、年収としては600万円から2400万円程度です。

もちろん、これは経営が軌道に乗った場合なので、オープンから軌道に乗るまでの間はこれよりも少なく見積もっておく必要があります。

キッチンカーで開業・経営する場合

キッチンカーでカレー屋の開業・経営する場合には700万円以上の年収を獲得するできます。

客単価が1000円で1日にお客さんが50人来店し、平日の20日間営業した場合、月の売上高は100万円です。

キッチンカーを保有している場合には家賃はかからない代わりに出店料として売上の10％程度をとられるケースが多いです。

そのため、材料費が売上の30％の30万円、出店料が10万円かかったとして40万円のコストが必要となります。

売上の100万円から40万円を引くと60万円が毎月のオーナーの収入となり、年間にすると720万円の年収を獲得することができます。