インドカレー屋を開業・経営するには?開業資金や開業形態について徹底解説!

インドカレーのフランチャイズではお客さんに商品を提供する際には事前に用意したルーをさ皿に盛り付けるだけなのでオペレーションも簡単で気軽に経営することができます。ここではそうしたインドカレーのフランチャイズで開業・経営する際の流れや必要なコスト、成功・失敗の事例などインドカレー屋を開業する際に知っておくべき知識を詳しく解説していきます。

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インドカレー屋の開業資金目安

インドカレー屋を開業する場合にどれぐらいの開業費用とランニングコストが必要となるのでしょうか。

ここではインドカレー屋を開業・経営した場合に必要となる開業費用とランニングコストについて店舗型とキッチンカーの場合に分けてそれぞれ詳しく解説します。

店舗型のインドカレー屋の開業資金は800万円程度、運転資金が50~500万円必要

インドカレー屋を開業する場合に必要となる主な開業費用とその内訳は以下のとおりです。

項目費用目安
物件取得費200万円
内装・外装工事費250万円
厨房設備費300万円
広告宣伝費50万円
合計800万円

また、運転資金として必要となる項目と費用は下記のとおりです。

項目費用目安
材料費売上高の20~25%程度
人件費(従業員1人あたり)25万円
家賃20万円
広告宣伝費10万円

売上高が月100万円程度の店舗の場合、運転資金として80万円程度かかってきます。ただし、売上高100万円程度の店舗であれば、インドカレー屋を1人で営業することもできます。その場合は人件費25万円を削減することができ、55万円程度の運転資金で営業を続けることができます。

また、規模を拡大させればその分だけ材料費や人件費、家賃もかかってくるため、場合によっては500万程度必要となる場合もあります。

キッチンカーのインドカレー屋の開業資金は100万円程度、運転資金が50~200万円程度必要

キッチンカーでインドカレー屋を開業する場合、店舗で開業するように大規模な厨房設備を整える必要はありません。また、物件取得費や内装・外装工事費用が必要となる代わりにキッチンカーを調達するコストが必要となります。

キッチンカーを取得する方法とその費用の目安は下記のとおりです。

取得手段費用目安
キッチンカーのレンタル1か月45万円
既に保有している車両を自力で改造50万円
所有している車を業者に依頼して改造100万円
キッチンカーを購入200万円

このようにキッチンカーでインドカレー屋を開業する場合、自力で車両を改造できる場合には厨房設備費を含めても100万円程度で開業できる場合があります。

また、初期費用を抑えるためにキッチンカーをレンタルするという方法もありますが、月額45万円程度のランニングコストが必要となってしまいます。

インドカレー屋を開業、経営するために必要な資格や届け出の解説

インドカレー屋を開業・経営するためには主に以下の資格が必要となります。

  1. 食品衛生責任者

  2. 営業許可証

  3. 防火責任者

  4. 就労ビザ(外国人を雇用する場合)

ここではこの4つについてそれぞれ詳しく解説をしていきます。

保健所に届け出して講習を受け「食品衛生責任者」の資格を取得

インドカレー屋を開業する場合、食品衛生法に基づいて「食品衛生責任者」の資格を取得する必要があります。

この食品衛生責任者の資格は各地域の保健所に届け出を出し、1日の講習を受けることで獲得することができます。

講習が行われている日や講習にかかる費用は各地域の保健所によって異なるため、HPなどで確認してから問い合わせを行うことをお勧めします。

管轄保健所に届け出をして「営業許可証」をもらう

食品衛生責任者と同様に食品衛生法では各業種に必要な構造設備基準が設けられています。

内装・外装工事を行った後にこの基準を満たしていないことが分かると、工事のやり直しが必要となってしまうため、必ず工事着手前に各保健所に電話連絡をして、相談をすることをお勧めします。

消防に申請して講習を受け「防火管理者」の資格を取得

従業員を含めて30人以上を収容可能な規模の店舗を開業する場合には防火責任者の資格を取得する必要があります。

この防火責任者の資格には甲種と乙種の2種類があり、それぞれの主な違いは下記のとおりです。

種類設置条件講習期間更新の必要性
乙種30人以上収容可能な店舗1日なし
甲種施設の延べ面積300㎡以上2日あり

この防火責任者の資格を得るためには、各地域の消防局で行われている講習を受講する必要があります。講習期間は甲種の場合は2日間、乙種の場合は1日となっています。

また、甲種の資格を取ればどの施設でも防火責任者になることができますが、取得に労力がかかる上に5年に1度講習を再度受講する必要があります。

そのため、防火責任者の甲種と乙種のどちらの資格を取得するかは開業する店舗の規模に応じて決めることをお勧めします。

入国管理局に「就労ビザ」の申請(外国人の場合)

外国人の方がカレー屋を開業する場合や、インドカレーのコンセプトを押し出すために外国人を雇用する場合には入国管理局に就労ビザの申請を行う必要があります。

ただし、この手続きは煩雑でかつ、申請をせずに雇用していると不法就労助長罪に問われる可能性があります。

不法就労助長罪に問われると最長3年間の懲役と最大300万円の罰金が科せられる可能性があるため、就労ビザの申請には行政書士に相談することをお勧めします。

インドカレー屋の開業・経営で失敗しないためのコツ

インドカレー屋を開業・経営していく上で重要なことは大成功をするよりも失敗をしないということです。失敗をして倒産に追い込まれるという事態にならなければいくらでも改善する時間をとれ、少しずつ業績を上げていくことが可能となります。

そのため、ここではインドカレー屋を開業・経営する際に重要となる失敗しないためのコツを3つ紹介します。

外国人スタッフには、食品衛生と接客マナーの教育に時間をかける

外国人スタッフを雇用する場合には衛生観念と接客マナーの教育をしっかりと行う必要があります。

日本は海外と比較して高い衛生観念をもっているため、日本人が常識的に行っていることでも外国人スタッフには慣れない行動となり、意識しなければ不衛生な状況を生み出してしまう可能性があります。

また、接客の仕方についても日本では店員のマナーに厳しいため、店員同士で話をしていたり、客前でスマホをいじるなど外国ではよく見られる光景は日本人にとっては好ましくない接客として映ってしまいます。

そのため、こうした不衛生な状況や好ましく接客を生み出さないためにも、外国人のスタッフにはしっかりと教育を施す必要があります。

厨房配置と導線などのオペレーションを工夫する

2つ目のコツはオペレーションの工夫です。

カレー屋は営業時間中の調理は少なく、基本的にルーを盛り付けるだけであるため、営業時間中のオペレーションを簡素化することができます。

そのため、厨房からお客さんの様子が見えるようにするなどの工夫や、その厨房から客席までの動線を短くするなどの工夫を施すことで、オーナー1人で開業・経営することもジュ分に可能となります。

それによって、人件費や研修の手間なども節約することができ、失敗のリスクを低下させることができます。

「カレーマイスター」や「カレーエキスパート」の資格を取りカレーの知識を深める

失敗しないためにも「カレーマイスター」や「カレーエキスパート」の資格を取ることも一つのコツとなります。

カレーマイスターは日本野菜ソムリエ協会で取得することができる資格で、カレーエキスパートは日本カレー機構が提供している民間の資格です。

これらの資格を取得することで、カレーに関する幅広く深い知識を有することの証しとなり、お客さんへのアピールポイントを作ることができます。

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